2003-03-27 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
社会資本概念は、産業基盤中心から生活基盤や環境整備に、また構築物などの物的施設からソフト、制度や自然を含むものとして展開してきました。 資料Ａに、社会資本と関係の深い用語、公共事業、行政投資、公的固定資本形成などが対象とする範囲が示されていますが、社会資本だけが民間をも対象としています。
社会資本概念は、産業基盤中心から生活基盤や環境整備に、また構築物などの物的施設からソフト、制度や自然を含むものとして展開してきました。 資料Ａに、社会資本と関係の深い用語、公共事業、行政投資、公的固定資本形成などが対象とする範囲が示されていますが、社会資本だけが民間をも対象としています。
大企業に対しては従来型の景気対策を続け、産業基盤中心の公共事業を拡大し、利益確保のための減量経営を促進させる一方、国民に対しては公共料金の大幅引き上げ、福祉の切り捨て、所得減税見送りによる実質大増税など、重税、高物価、高負担の三重苦が押しつけられました。
それから事業費補正の問題、さっき出ましたが、やはりいまどちらかといえばだんだん産業基盤中心から生活関連の方に移っておりますけれども、これはやっぱり将来は調整するという方向で、当面は生活関連に限定する、こういう方法をとっていくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
しかし、自民党が選ばれたのは、高度経済成長政策に基づいて、税につきましては特例的な減免措置をとっていく、予算は産業基盤中心の建設公共投資を重点とする、そして金融などにつきましても、そういう趣旨に立つ金融制度を充実するというふうにやってこられたわけなんです。ですが、その結果、地方財政も行き詰まってきた。
第二は、大企業本位の景気刺激に役立つかどうかを予算配分上の最高の基準にし、産業基盤中心の一般公共事業費を二二・五彩と大幅に伸ばしながら、社会保障、教育費など国債費を除く経常経費は八・七％という極端に低い水準に抑え込んでいることであります。 社会保障費がこの二十年来初めて二年連続一般会計の伸びを下回ったことは、まことに重大と言わなければなりません。
そして、予算の配分では大企業本位の景気刺激に役立つかどうかを最高の基準にし、列島改造予算さえはるかに上回る三四・五％増もの産業基盤中心の一般公共事業予算を組みながら、一方、生活保護基準はわずか一一％、老人の強い願いである老齢福祉年金はわずか千五百円の引き上げで月一万六千五百円というように、社会保障や中小企業対策、教育関係の経費を予算の伸び率以下の低い水準に切り詰めているのであります。
また、公共投資につきましては、産業基盤中心でなく、生活関連中心というお話、強調されましたが、これはもうしばしば申し上げておるとおり、そのとおりにいたしておるわけでありまして、ことに中小学校の危険校舎改築ですね、こういうものはこの際一掃した方がいいんです、これは。
総理の施政方針演説では、産業基盤中心になることは避けられず、借金の負担だけが将来大きくのしかかることになってしまうと思います。 一方、財界では、製品価格の引き上げを主張する声が高まっているのでありますし、市場の独占、寡占化の進んでいる現状では、供給の余力があっても価格引き上げに動くことは間違いないと考えます。
その第一は、その景気対策のウエートが、既定の重化学工業中心の発展構造ないしはその方向に見合った、その意味でいわゆる産業基盤中心の投資であるということ、これに置かれておるということであります。 それから第二は、その投資の推進軸を大規模プロジェクトの展開、ここに置いておるわけであります。したがって、その発注先も大企業へ集中する点が指摘をされておるわけであります。
ところが、政府は従来どおりの高速道路など産業基盤中心の公共事業、道路政策を踏襲しています。しかも、高速道路などの事業費は、国民生活になくてはならない暮らしの道路、つまり地方道路の四倍近くにも及んでいるのであります。そればかりか、国民のための公共事業を推進する主体である自治体は、独自財源を削ってでも国の補助不足を補っているのであります。
そこで、このような大型プロジェクト、しかもそれが、いわゆる産業基盤中心の大型プロジェクトを中心に組み立てられた不況対策予算というものは、実は私はここで二つの問題をそれについて出してみたいと思うのですが、その一つは、これは大型プロジェクトというものは、特にこれは列島改造型で言いますと、これの前提になる経済計画というものがありまして、非常に何といいますか、国際的な関係でも楽観的な見通しのもとでつくられて
史上最高の二兆三千四百億円もの莫大な国債発行や、各種公共料金の引き上げ、産業基盤中心の公共事業費の大幅な拡大を行い、その結果、公害問題、国土問題を激化させ、インフレを促進し、大企業の土地投機、商品投機をあおったことは、何人も否定できなくなっております。加えて、石油危機を千載一遇のチャンスとする大企業の便乗値上げが行われ、時の福田大蔵大臣をして、狂乱物価と言わしむるに至ったのであります。
また、産業基盤中心の三兆円もの公共事業費、前年度比二一・四％増の一兆三千億円を超える四次防推進費の計上など、物価安定、インフレ抑制とはおよそほど遠い予算だと言わざるを得ないのであります。一方、未曽有の財政危機に陥っている地方自治体に対し、総需要抑制の名によって、かえって締めつけを強化しているではありませんか。
大企業への補助金、産業基盤中心の公共投資、大企業、大資本家への特権的減免税、政府金融機関をも含めた大企業本位の財政投融資計画をやめることであります。また、一兆三千億円を超える防衛費を大幅に削減し、このインフレと不況の中でも膨大な利益を上げている大企業や大資本家に対して、適正な課税をすることであります。郵政事業の赤字は、これらの財源のわずか数十分の一で十分埋め合わせがつくものであります。
しかるに政府は、それを一般財源に投入し、一兆円を超える軍事費や繰り延べ分も含めて三兆二千億を超える産業基盤中心の公共事業など、従来の大企業本位、対米従属の財政の仕組みを維持し続けようとしているのであり、わが党の絶対認めることのできないところであります。 以上の理由を述べて、反対討論を終わります。（拍手）
インフレ抑制と経費の硬直化を打開し、財政構造を国民生活に手厚く組みかえていく観点からは、不要不急の経費を思い切って削減することはもとより、防衛費の削減、産業基盤中心の公共事業費の削減等をはかる必要があります。
インフレ抑制と、経費の硬直化を打開し、財政構造を国民生活に手厚く組み替えていく観点からは、不要不急の経費を思い切って削減することはもとより、防衛費の削減、産業基盤中心の公共事業費の削減等をはかる必要があります。 そのため、防衛費については、兵器装備費のうち、未発注分を中心に大幅に削減すること。
すなわち予算案は、依然、二兆一千六百億円ものばく大な赤字公債をかかえ、産業基盤中心の公共事業費は、四十八年度繰り延べ分を含め実に三兆円に及び、国民的批判にさらされた列島改造計画に執着し、依然として高度成長推進、物価引き上げの予算となっているのであります。
高速自動車道路には五千億円、国鉄投資額の半ばを占める新幹線建設には三千六百億円を投入し、産業基盤中心の公共事業費は、前年度の繰り延べ分を合わせると実に三兆円に近い巨額なものになっています。これでは、インフレ抑制など、期待できないことは全く明白であります。 第二の反対の理由は、福祉重点を唱えながら、実際には弱者切り捨て、社会的不公正拡大の予算となっている点であります。
すなわち、この予算は前年度の補正後のそれを三千五百億円も上回る二兆一千六百億円もの赤字公債をかかえ、しかも圧縮といいながら防衛関係費は一六・八％も伸ばし、ついに一兆円をこえ、また、産業基盤中心の公共事業費は、四十八年度と同額の二兆八千四百七億円にのぼり、四十八年度の繰り延べ分を合わせますと、実に三兆円に迫ろうとしているのであります。